日本財団60周年まとめ情報（2011年～2022年）

2023年6月29日財団の周年まとめ

2022年に設立60周年を迎えた公益財団法人日本財団の歴史についてまとめてみました！今回は2011年～2022年頃について紹介します。

災害・疾病など様々な支援

2011年、東日本大震災での支援活動を行う「ROADプロジェクト」をスタートしています。遺族への弔慰金や見舞金の給付、足湯ボランティアなど、寄付金とボートレースの交付金により、民間ならではのサポートを行ったようです。また、この年に今まで通称として使用していた「日本財団」を正式名称として登記したとのこと。
2013年、日本財団とWHOが主催で「国際ハンセン病サミット」をタイで開催したようです。同年、台風30号により被災したフィリピン・クリオン島（世界最大のハンセン病患者の隔離施設がある所）へ学生ボランティアを計82名派遣。
2014年には広島土砂災害、翌年には台風18号による関東・東北豪雨水害、2016年には熊本地震、2017年には九州北部豪雨災害、2018年には大阪北部地震・西日本豪雨災害・北海道胆振東部地震、2019年には房総半島台風・東日本台風に支援。
2020年には新型コロナウイルス感染症拡大に伴うサポート、2022年にはウクライナ避難民支援など、ほぼ毎年と言っていいほど困っている人たちに対して多種多様な支援を行っているようです。

障がい者へのサポート

障がいの有無を超えた豊かな才能が創出するアート作品の魅力をたくさんの人に届け、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指す「アール・ブリュット支援プロジェクト」が2011年にスタート。
2013年には、高齢者や障がい者の移送や就労支援のための福祉車両のデザインが一新されました。翌年、東京パラリンピック開催にあたり「日本財団パラリンピック研究会」を発足。大会の資料やデータを整理し、障がい者スポーツが抱える課題を調査・研究したそう。2015年には、「日本財団パラリンピックサポートセンター」を設立しています。
2017年、東京2020組織委員会とボランティアの研修や機運の醸成に向けたイベントを行うなど、連携・協力に関する協定を締結しています。

また、聴覚的困難者に向けて、2013年から同財団がモデル事業として手話通訳士らを介して電話ができる「電話リレーサービス」を行っていたといいます。その活用例から、2020年に「電話リレーサービス法」が成立し、2021年から公共サービスとして運用がスタートしたそうです。
同年、世界最大スケールの障がい者雇用促進を目標とした経営者ネットワーク組織「The Valuable 500」がスタートしています。

海と船に関する取り組み

2019年、環境省と「海ゴミ」対策共同プロジェクトを開始。各々が海ゴミの問題を自分のこととして考え“これ以上海にゴミを出さない”という世の中の意識啓発を図るため「チェンジ・フォー・ザ・ブルー」を推し進めています。さらに、海洋プラスチック問題を解決するため「プラスチック・スマート」キャンペーンの事業に取り組んでいるようです。
また、船員の高齢化、日本の離島における生活航路の維持、人為的ミスによる海難事故などの課題解決のため、世界で初めて無人運航船の実証実験を2020年にスタートしたそう。2025年までに実用化を目指すとのことです。