上月財団40周年まとめ情報（1992年～2001年）

2023年4月13日財団の周年まとめ

2022年に設立40周年を迎えた一般財団法人上月財団の歴史についてまとめてみました！今回は1992年～2001年頃について紹介します。

国際留学生や遺児へのサポート

財団の理事長である上月景正氏が「今後の日本で大切なのは人を育てること」と語る通り、上月財団は設立時から、日本の教育環境の向上及び未来を担う若者をサポートする事業に注力してきました。
支援活動を続ける中、新しく「外国人留学生奨学事業」（のちに「国際留学生奨学事業」に改称）の取り組みをスタート。学習意欲と志の高い留学生に奨学金を助成するものです。経済的な理由によって学び続けるのが難しくなった留学生に修学を促し、グローバル化が進む中で世界と日本を繋ぐ人材に育ってもらいたいという願いが込められているそうです。2004年度までに延べ233人の留学生を支援したようです。
また、留学生と日本の奨学生との「奨学生交流会」も毎年開催。OB・OGが一堂に会し、お互いの教養を深めつつ親睦を図ることは、有意義なコミュニケーションの場となったといいます。
1993年からは、「国際文化交流活動」として、兵庫県の教育委員会が主催する文化財国際交流事業などのサポートも行っています。

さらに1998年からは、保護者を亡くした遺児の就学サポートも実施したそうです。「遺児奨学事業」は大学生～幼稚園児まで延べ850人に給付したようです。

次世代を担う学生ベンチャーをサポート

1999年度には、「学生ベンチャー支援事業」をスタート。起業家を目指す学生を対象にビジネスプランを募集し、明日に繋がる挑戦をサポートしようという制度とのこと。厳正な審査を経て支援対象に選ばれた学生に助成金を給付するとともに、見聞を広めて視野を広く持ってもらうために海外研修も行ったようです。
「次世代インターネット広告媒体ビジネスについて」というテーマで優秀賞に選ばれた菅谷俊二氏は、2000年に株式会社オプティムを設立。コンピュータ・ソフトウェア関連事業を手掛けている同社はプライム市場に上場し、日本のIoTビジネスを牽引する先進的企業へと成長したといいます。
ほかにも上月教育財団からサポートを受けて、実際に起業した事例は数多くあるそうです。

教育研究助成事業も継続

兵庫県内の学校に勤める教員に向け、学校教育に関わる研究活動をサポートする「教員等研修等助成事業」は1995年度まで実施していたようです。
教育機関や研究グループに財団のセミナールームを無料で提供する「セミナールーム運営事業」は、事務所を移転する2001年度までの間、延べ27,400人が利用したそうです。
そのほか、「教育ゼミ助成事業」「ひょうご文化活動」「地域文化活動」「国際文化交流活動」など継続してサポートを行ったとのことです。